事業経歴
昭和40年 2月 | 明石市大久保町大久保町466番地にて播州電装として自動電装品修理、販売を開始する。 |
昭和41年 8月 | (株)神戸製鋼、川崎重工業(株)の建設機械用電装品を製造開始。 |
昭和43年 7月 | 新社屋を移転完成、法人組織となり、播州電装株式会社を設立。 同時に製造部門とサービス部門の2部門となる。 上記事業を継承、並びに建設機械用・産業機械用電装品とワイヤーハーネス製作を開始する。 |
昭和44年 3月 | 三菱電機株式会社向け産機関連電装品製造開始。 |
昭和45年 2月 | 事業拡大のため、工場増築。 |
昭和49年 6月 | ワイヤーハーネス専門工場増築(本社西3階建)。並びに電装品、制御盤関係設備増強。 |
昭和51年 1月 | 国道2号線側に電装品ショールーム開設並びにサービス部門移設、修理。サービス工場新設。 |
昭和58年 2月 | 油谷重工株式会社広島製作所(現コベルコ建機株式会社)へパワーショベル用電装品供給開始。 |
昭和61年 8月 | バス並びに小型船舶用暖房機サービス特約を三国工業(株)と契約。 県下バス会社並びに交通局とメンテナンス並びに部品供給契約サービス開始。 |
昭和62年12月 | 三木SBワイヤーハーネス製造工場開設。 |
平成元年 6月 | 本社工場生産設備増強並びに自動機導入のため、工場新築。(本社東3階建) |
平成 4年 3月 | 極東開発向けワイヤーハーネス製造開始。 |
平成 4年 7月 | 株式会社小松製作所 取引開始。 |
平成 4年10月 | 神鋼造機株式会社 取引開始。 |
平成 5年10月 | 小松フォークリフト神戸工場 取引開始。 |
平成 7年 1月 | サービス部門、明石市魚住町金ヶ崎704-1へ移転。 |
平成 8年 9月 | インドネシア現地法人 PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA 設立。 |
平成 8年12月 | PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA商業生産開始。 |
平成10年 1月 | 二輪車用ワイヤーハーネス販売会社 PT.DHARMA BANSHU INDONESIA 設立。 |
平成10年10月 | 東海理化販売株式会社 取引開始。 |
平成11年 8月 | 酒井重工株式会社 取引開始。 |
平成11年11月 | 南検査棟 完成。 |
平成11年12月 | インドネシア現地法人本社移動に伴い、第2工場新設。 |
平成12年 7月 | 弊社インドネシア現地法人、ISO-9002認証取得。 |
平成13年 3月 | 川崎重工株式会社精機事業部 取引開始。 |
平成13年 6月 | 日本輸送機株式会社 取引開始。 |
平成13年12月 | (株)日立建機ティエラ 取引開始。 |
平成14年11月 | インドネシア共和国にプラスチック射出成型会社 PT.BANSHU PLASTIC INDONESIA 設立。 |
平成15年 2月 | 物流センターを兵庫県明石市松陰字木戸ノ上269-1に建設する。 |
平成15年 3月 | 日立建機株式会社 取引開始。(土浦工場生産 油圧ショベルのメイン・ハーネス全量受注) |
平成15年 7月 | インドネシア共和国に薄板プレスパーツ製造会社 PT.BANSHU METAL INDONESIA 設立 |
平成15年 8月 | 日本本社にインターネットサーバーを設置し、データーベースの一元化を実現。 インドネシア工場との間をインターネットEDIで生産計画情報、手配残管理、出荷情報をリアルタイム処理を実現する。 |
平成15年11月 | 弊社インドネシア現地法人、ISO-9001認証取得。 |
平成15年11月 | インターネットによるEDIシステムを稼動させ、インドネシア現地法人と、日本本社とのデーターを一元管理を実現する。 |
平成16年 8月 | 日本本社 増築工事完了。 日本本社 新社屋 |
平成16年11月 | TCM株式会社 取引開始。 |
平成16年12月 | インドネシア共和国にゴム成型会社 PT.BANSHU RUBBER INDONESIA 設立。 |
平成17年 7月 | インドネシア共和国・西ジャワ州・プルワカルタ市に第4工場完成。 |
平成18年 2月 | PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA本社建屋改装完了。 |
平成19年 7月 | インドネシア共和国・西ジャワ州・プルワカルタ市にPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA第5製造工場(7,000平米)完成。 |
平成19年12月 | 加古川市平岡町西谷25-1に播州電装日本本社工場竣工。 |
平成20年 9月 | 資本金を5000万円に増資 |
平成20年11月 | つくば支店開設。 茨城県つくば市観音台1丁目35-6 |
平成21年 4月 | インドネシア工場とのリアルタイム・オンライン・システム稼動 |

昭和56年当時 サービス部


